2020-05-19 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
また、昨年十二月から免許申請の受付を開始しておりますローカル５Ｇにつきましても、導入ガイドラインにおいて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを求めまして、その旨をその免許の際に条件として付しているところでございます。
また、昨年十二月から免許申請の受付を開始しておりますローカル５Ｇにつきましても、導入ガイドラインにおいて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを求めまして、その旨をその免許の際に条件として付しているところでございます。
また、昨年十二月二十四日から免許申請の受け付けを開始したローカル５Ｇにつきましても、導入ガイドラインにおいて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを求めて、その旨をローカル５Ｇの免許時に条件として付すこととしております。
その際、多くの方々にローカル５Ｇの制度について御理解していただけるように、ローカル５Ｇ導入ガイドラインを公表するほか、パンフレット等の策定を行ってまいりたいというふうに考えております。
今後、更なるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進には、施工のみならず、調査、測量、設計分野の技術革新が重要であり、これまでも、空中写真を用いて三次元測量を行うための運用基準を定めたＵＡＶを用いた公共測量マニュアル案の新設やＣＩＭ導入ガイドラインの改定など、新技術導入のための環境整備に取り組んでまいりました。
長野県の上田市、ここは、環境アセス条例ではありませんが、太陽光発電施設の適正導入ガイドラインというものの策定に今入っています。今パブリックコメントを取っていて、来年度から実施予定というふうになると、今そういう段階だというふうに聞いておりますが、資料の四番目にも付けました。
要望は、このガイドラインをつくる際に、一つの運用ガイドライン、導入ガイドラインではなくて、例えば情報連携に、つまり、情報保有機関は市町村がまずベースですけれども、そこから年金機構だとかいろいろなところがこのマイナンバーを保有していくわけですから、そこの情報連携をどうするのかというガイドラインをつくらなきゃいけない。
公共事業の多くを所管する国土交通省では、これまでも、戦略的環境アセスメント導入ガイドラインというものを環境省が定められた後に、平成二十年の四月に公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドラインというものを定めて、事業の構想段階において、環境面も含めて複数案の比較検討を行うですとか、また、住民参加の促進といった観点から、社会面、経済面、環境面で総合的な検討が計画策定段階で行われるための取り組みを
いわゆる戦略的環境アセスメントというのは本来もっと上位の計画、政策段階で行われるものと思っておりますし、今回は二〇〇七年の戦略的環境アセスメント導入ガイドラインと同じ段階を法定化するというもので、実は欧米で行われている戦略的環境アセスメントの段階には届いておりません。
さて、そのときに何が問題だったかというと、この生物多様性基本法をつくる前に戦略的環境アセスメント導入ガイドラインを策定した。この策定時点では、第一種事業、つまり、著しいものだけに限っていて当然だったんです。ところが、この上に生物多様性基本法というものをこうやってつくった。
なお、今後、仮に環境省の方で戦略的環境アセスメント導入ガイドラインの見直しを行われる場合には、環境省を初め関係省庁と連携をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
さらに、繰り返しになりますが、環境省の方で戦略的環境アセスメント導入ガイドラインの見直しをお考えになる場合には、環境省を初め皆様方とよく連携して、検討してまいりたいというふうに考えております。
政策、計画を対象とする戦略的環境アセスメントというのは既に先進各国で実施をされていますが、日本では昨年四月に導入ガイドラインを策定して、関係省や都道府県等に通知されたところであります。
○市田忠義君 じゃ、次に環境省にお伺いしますが、この戦略的環境アセスメント導入ガイドラインでは、環境影響を受けやすい地域などへの重大な環境影響をあらかじめその立案段階で回避、低減する可能性を検討するために、複数案を対象に比較評価を行うことになっています。その複数案には事業を行わない案も含まれるのか含まれないのか。含まれるか含まれないだけで結構ですから、環境省どうぞ。
環境省の戦略的環境アセスメント導入ガイドラインにおきましては、事業を行わない案、いわゆるゼロオプションにつきましては、これが適切な場合には代替案に含み得るものとしております。
さらに、大規模な開発事業等については、より早期の段階で環境配慮に取り組むことができるよう、これは本年四月に戦略的環境アセスメント導入ガイドライン、こういうようなことをまとめたところでありまして、その推進によりまして、多分、数十年前と比べて今はより環境に配慮した事業、こういうようなことが国民の理解を得ると、こういうようなことになるんだろうと思いますので、しっかりと環境省としての存在感を示していきたいと
今申し上げました研究会で検討いただいております導入ガイドラインの中でも、そういうことで、複数案を比較評価を行うというところに力を入れて記述されておりまして、これは、今パブリックコメントに付されております、もうすぐ煮詰まってくると思っておりますが。
○中島政府参考人 人工透析の導入につきましては、その基準について、平成三年度の厚生科学研究で、透析導入ガイドラインの作成に関する研究というものがございまして、ここにおいて報告をされております。 この基準は、一つは腎不全に基づく臨床症状、それから二つ目は腎機能障害、そして三つ目は日常生活障害の、三つの項目につきまして、それぞれ評点を与えて、その合計で総合的に判断をしようということでございます。
いわゆるこの戦略アセスの導入ガイドライン、先ほどお話がありましたけれども、今年度から三年間でつくると伺っておりますけれども、従来の環境アセスメントの制度を大きく前進させまして、法律を整備し、戦略アセスメントのシステムを早期に、早い段階で導入すべきと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
大企業その他一般につきましては、例えば従来から省エネ、エネ革税制とかそういった別の制度がございまして、こういったものを活用することになろうと思いますが、今回の法律ではむしろ、各事業主体あるいは政府、地方公共団体も含めまして、それぞれ果たすべき役割を明らかにし、そして基本指針などで新エネルギーの導入、ガイドラインに従って導入を図ってまいるということと、中小企業者に対する金融面の支援措置ということが主としたねらいでございます